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2009年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

県の要請で続けた銀行融資と取締役の責任

結果 破棄差戻向き―

あらましある銀行は県の要請を受け、県が再建資金を融資するまでのつなぎとして、土産物店などを営む事業者とその会社に9億5000万円を実質無担保で貸し、その後も追加融資を重ねた。しかし県の融資は実行されず、会社は再生手続の開始を申し立てた。銀行の株主らは、回収の見込みがない融資で銀行に損害を与えたとして、当時の取締役らに銀行への賠償を求めた。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、融資について取締役らに注意義務の違反はないとして、株主らの請求を退けた。
最高裁の判断

知事が県の融資を止めた後、銀行が県に示した2度目の期限を過ぎて行った追加融資は回収見込みがほとんどなく、決定した取締役らの注意義務違反を認めた。

それ以前のつなぎ融資と追加融資は、県の融資で回収できる、または全体の損失を小さくできると考える合理性があり、違反はないとした。

信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。

裁判年月日
2009年11月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成19年(受)第1056号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所

平成17年(ネ)第224号

2007.03.16請求を退けた ―
2007.03.16―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成19年(受)第1056号

2009.11.27 判決破棄差戻 この判決
2009.11.27判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中川 了滋賛成―裁判長
今井 功賛成―
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―

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