2009年5月27日 東京高等裁判所 判決
区議会会派の政務調査費の使い道
結果 —向き―
| あらまし | 墨田区の住民らが、区議会の会派が平成17年度に区から受け取った政務調査費の一部は、区政の調査研究に必要な経費以外に使われたと主張した。問題とされたのは、会派が発行する区議団ニュースの印刷経費や記事の執筆料、生活相談会の経費などだ。住民らは、会派が不当に利益を得たとして、会派に約512万円を請求するよう区長に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。政務調査費の支出は違法ではなく、区長が会派に返還を請求する必要はないとした一審の判断を維持した。 区政と直接関係ないコラムも区民の関心を集める広報活動に当たり、区政に関わる国政の記事も合理的な範囲なら載せてよいとした。 相談会は会派が主体で、報告書がなくても会派の活動だ。開催のない月も場所を確保しており、定額の経費は過大でなく条例違反でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第333号
- 事件名
- 不当利得返還(住民訴訟）請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４６２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第333号 2009.05.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。