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2009年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決

旧民法の去家と養親子関係の消滅

結果 破棄自判向き―

あらまし女性Aは大正時代に養子縁組である家に入り、その家を継いだ。昭和14年に実の妹または弟である養子と縁組した後、隠居し、結婚してその家を去った。Aは平成10年に遺産の多くを長男に相続させる遺言をして平成15年に亡くなり、養子は、遺留分(最低限の取り分)を侵害されたとして、長男に金銭の支払を求めた。
それまでの判断一審は養子の請求を退けた。二審は養子がAの養子であることを前提に遺留分の請求を認め、請求を一部認めた。
最高裁の判断

養親自身が結婚や養子縁組で家に入った者でも、その家を去れば、旧民法730条2項の場合に当たる。

Aは養子縁組で入った家を結婚で去ったので、その時点でAと養子との親子関係は消滅した。

養子の立場を前提とした二審の判断は誤りとして長男の敗訴部分を破棄し、養子の請求を退けた。

裁判年月日
2009年12月4日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成20年(受)第1535号
事件名
遺留分減殺請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審大阪高等裁判所

平成19年(ネ)第3087号

2008.06.13請求を一部認めた ―
2008.06.13―請求を一部認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成20年(受)第1535号

2009.12.04 判決破棄自判 この判決
2009.12.04判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
今井 功賛成―裁判長
中川 了滋賛成―
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―

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