2009年11月26日 大阪地方裁判所 判決
韓国企業への特許訴訟、日本で裁判できるか
結果 —向き―
| あらまし | モータの特許を持つ京都市の日本電産は、韓国の三星電機が日本国内で、特許を侵害するモータの販売を持ちかけていると主張した。日本電産は、販売の持ちかけをやめることと、弁護士費用にあたる損害300万円などの支払いを求めて訴えた。三星電機は、日本で販売を持ちかけてはおらず、日本の裁判所で裁判をすることはできないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の裁判所ではこの事件を扱えないとして、特許侵害の有無などの中身を判断せずに訴えを却下した。 ウェブサイトは製品の一般的な紹介にとどまり、陳述書や顧問の名刺などでも、日本で販売を持ちかけた事実は証明されないとした。 日本で販売を持ちかける具体的なおそれも証明されず、販売の差止めを求める部分も日本では裁判できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第9732号
- 事件名
- 特許侵害予防等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成20年（ワ）第9732号 2009.11.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。