2009年11月26日 大阪地方裁判所 判決
韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権
結果 —向き―
| あらまし | 日本のモーターメーカーは、基板の固定構造に関する日本の特許を持っていた。同社は、韓国の電機メーカーが日本国内で特許を侵害するモーターの販売を持ちかけていると主張した。そして、販売の申し出の禁止と、弁護士費用分の損害賠償300万円などを求めて訴えた。韓国メーカーは、そもそも日本の裁判所で裁くことはできないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の裁判所にはこの事件を扱う権限がないとして、中身を判断せずに訴えを退けた。 賠償請求には日本での販売の申し出の証明が必要だが、サイトや陳述書、名刺などでは足りないとした。 差止め請求でも、日本で販売を持ちかける具体的なおそれを示す証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第9736号
- 事件名
- 特許侵害予防等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成20年（ワ）第9736号 2009.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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