2009年11月26日 大阪地方裁判所 判決
韓国メーカーへの特許訴訟と日本の裁判権
結果 —向き―
| あらまし | 記録媒体を回転させるモータの特許を持つ日本のモータメーカーが、韓国の電機メーカーが日本国内で同じ構成のモータを売り込んでいるとして訴えた。メーカーは、売り込みの差止めと、弁護士費用にあたる損害賠償300万円の支払を求めた。韓国の会社は、日本で売り込みはしておらず、日本の裁判所はこの事件を扱えないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の裁判所ではこの事件を扱えないとして、特許侵害の中身に入らず、訴えそのものを退けた。 賠償請求は、日本で損害が出ただけでは足りず、日本での売り込みの証明が要るが、ウェブサイトや陳述書、名刺などでは認められなかった。 差止請求は、売り込みの具体的なおそれが証明されれば扱える余地があるが、そのおそれを示す証拠はなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第9742号
- 事件名
- 特許侵害予防等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成20年（ワ）第9742号 2009.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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