2009年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
日債銀の粉飾決算事件と会計基準
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 日本債券信用銀行（日債銀）の会長、頭取、副頭取だった3人は、平成10年3月期の決算で、回収できないと見込まれる貸出金約1592億円の損失処理をせず、損失を少なく見せた有価証券報告書を国に提出したとして起訴された。検察官は、大蔵省の通達で補われた新しい決算の基準が当時の唯一の公正な会計のルールだったと主張した。争点は、それ以前から銀行が使ってきた、支援している貸出先には原則として損失処理をしないという税法基準の考え方によることが当時も許されたのかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は起訴内容どおりの事実を認め、3人に執行猶予付きの懲役刑（会長は懲役1年4月、頭取と副頭取は懲役1年、いずれも執行猶予3年）を言い渡した。二審も新しい基準が唯一の公正な会計のルールだったとして、3人の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 新しい基準は支援先への貸出金の査定について解釈の幅が広く明確さに乏しく、当時は移行期の状況にあった。 当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（あ）第818号
- 事件名
- 証券取引法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3人を有罪とし、執行猶予付きの懲役刑を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（う）第2800号 2007.03.143人の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（あ）第818号 2009.12.07 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 日債銀の決算書類は改正後の基準に従ったと記載しており、本件はこの基準で判断すべきだが、貸出金の評価の具体的な方法は示されず、補充する通達も税法基準の考え方を許していたので、唯一の基準とはいえないと述べた。税法基準によるとしても、その方法は趣旨に沿った適切なものでなければならないとも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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