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2009年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

論語教育の廃止と親の期待

結果 破棄自判向き―

あらまし茨城県の私立中学・高校は、論語に基づく独特の道徳教育を学校案内や説明会で積極的に宣伝していた。ところが校長の解任後、新しい校長の方針でこの教育は廃止された。生徒の親たちは、約束に反し、学校を選ぶ自由も侵害されたとして、学校法人に損害賠償などを求めた。
それまでの判断一審は親たちの請求をすべて退けた。二審は、学校選択の自由を不当に侵害したとして学校法人の不法行為を認め、慰謝料の請求を一部認めた。
最高裁の判断

二審の判決のうち学校法人が負けた部分を取り消し、親たちの請求をすべて退けた一審の結論を正しいとした。

入学後に教育内容が変わっても、変更予定を隠して募集したなどの事情がない限り、学校選択の自由の侵害にはならないとした。

変更が親の期待を損なう不法行為になるのは社会通念上認められない場合に限られ、本件は中核の変更でなく必要性もあり当たらないとした。

裁判年月日
2009年12月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成20年(受)第284号
事件名
教育債務履行等請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所

平成18年(ネ)第5308号

2007.10.31慰謝料の請求を一部認めた ―
2007.10.31―慰謝料の請求を一部認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成20年(受)第284号

2009.12.10 判決破棄自判 この判決
2009.12.10判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
甲斐中 辰夫賛成―裁判長
涌井 紀夫賛成―
宮川 光治賛成―
櫻井 龍子賛成―
金築 誠志賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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