2003年2月19日 広島高等裁判所第3部 判決
有限会社の取締役解任の訴えと出訴期間
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社（有限会社）の出資者2人が、取締役2人の解任を社員総会に求めたが、2001年8月21日の総会で否決された。そこで出資者らは、法律が定める30日以内に、会社だけを相手として取締役2人の解任を求める裁判を起こした。その後、取締役本人も相手にしなければならないと気づき、30日を過ぎてから取締役2人を相手とする裁判を別に起こした。2つの裁判は1つにまとめて審理された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 山口地方裁判所は、解任の裁判は会社と取締役の両方を相手にしなければならないのに、取締役を相手とする裁判は30日の期限を過ぎていたとして、解任すべき理由があるかは判断せずに、どちらの訴えも退けた。 |
| 判断 | 出資者らの控訴を退け、どちらの訴えも退けた一審の判断を支持した。 30日の期限は争いを早く決着させるためのもので、期限内に正しい形の訴えを起こすことが前提となっている。 期限後に取締役相手の裁判を足すことで期限を守ったと認めると、取締役の立場がいつまでも定まらない。取締役が先の裁判を知っていても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月19日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第397号
- 事件名
- 取締役解任請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山口地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第3部 平成14年（ネ）第397号 2003.02.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。