2009年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
政務調査費の監査文書の公開
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 品川区の住民らは、区議会の会派が視察旅行などに使った政務調査費に使い道の違反があるとして、返還などを求める住民監査請求をした。監査委員はこの監査の際、視察の目的や内容などを書いた文書を会派から任意に提出してもらい、請求は理由がないとして退けた。住民の一人がこの文書の公開を区の条例に基づいて請求したが、非公開と決定されたため、決定の取消しと公開の義務付けを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取消しの請求を退け、義務付けの訴えを不適法として却下した。二審の東京高裁は、公開しても監査に支障が出るおそれはないとして、住民の請求をどちらも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、文書は非公開とすべき情報に当たるとして、住民の請求を退けた一審の結論を維持した。 条例は監査委員が活動の具体的な目的や内容に立ち入ることを原則予定せず、議員側に逐一回答する義務があるとまではいえない。 任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第386号
- 事件名
- 公文書非開示処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消しの請求を退け、義務付けの訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第15号 2008.07.17取消しと公開の義務付けの請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（行ヒ）第386号 2009.12.17 判決破棄自判 この判決 |
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