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2009年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

先物取引会社の利益相反の説明義務

結果 破棄差戻向き―

あらまし委託者は、商品先物取引会社に委託して白金の先物取引を行い、約688万円の損失を被った。この会社は、客の取引と自社の取引を合わせた売りと買いの量が釣り合うように自社の取引を繰り返す手法を用いており、この手法では客全体と会社の一方に利益が出れば他方に損失が出る関係にあった。委託者は、担当の従業員がこの手法を説明しなかったことなどが違法だとして、会社と従業員に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、従業員にこの手法を説明する義務があったとはいえないなどとして、委託者の請求を棄却すべきものとした。
最高裁の判断

この手法には、客全体が損をするよう、会社が故意に不適切な情報を提供する危険があり、客の投資判断に無視できない影響を与える。

この手法を使う会社の従業員は、専門知識のない客から受託する前に、手法の使用と利益相反の可能性を十分説明する義務を負う。

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

裁判年月日
2009年12月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成21年(受)第629号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成20年(ネ)第1672号

2008.12.25請求を棄却すべきものとした ―
2008.12.25―請求を棄却すべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成21年(受)第629号

2009.12.18 判決破棄差戻 この判決
2009.12.18判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
今井 功賛成―裁判長
中川 了滋賛成―
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―

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