2009年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
退任取締役の退職慰労金の返還請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の常勤取締役だった人が2005年末に退任した。会社の代表者は退職慰労金を払わない意向を伝えたが、元取締役が弁護士を通じて社内規定どおりの支給を求めると、約10日後に約4745万円が送金された。この送金は株主総会の決議も代表者の決裁も経ていなかった。その後、民事再生手続に入った会社が、送金から1年近くたって返還を求めて提訴し、元取締役は、この請求は信義則に反し権利の濫用だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株主総会の決議などがない以上、受け取った金は法律上の理由のない利得だとし、会社の請求は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 決議等がない以上、退職慰労金を求める権利は発生しておらず、受領は不当利得になるが、それだけで返還請求が許されるとは限らない。 この会社では99％超の株を持つ代表者の決裁が総会決議の代わりで、送金の経緯から元取締役が決裁済みと信じても無理はなかった。 代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第233号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3247号 2008.10.30会社の返還請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（受）第233号 2009.12.18 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 竹内 行夫 | 退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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