2009年6月17日 大阪高等裁判所 判決
政務調査費の会派と無所属の差額
結果 —向き―
| あらまし | 木津川市の条例は、政務調査費を、会派には所属議員1人あたり月1万円、会派に入っていない議員には月7000円と定めていた。同市議会でただ一人、会派に所属していない市議会議員が、この差は憲法の平等原則に反し条例は無効だと主張した。この議員は住民として、4つの会派が受け取った上積み分(1人あたり月3000円、計75万円)を市に返させるよう、市長に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 議員は事前の差止めを求めて住民監査請求をしたが、棄却された。その後の裁判で、京都地方裁判所も議員の請求を退けた。 |
| 判断 | 議員の控訴を退けた。条例は憲法や地方自治法に違反せず無効ではないので、会派が上積み分を不当に得たとはいえないとした。 会派は研修や会議など単独の議員より活動の幅が広く経費もかかる。月3000円の差は他の市町と比べても過大でなく、合理的な理由があるとした。 所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第159号
- 事件名
- 政務調査費返還請求行為請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１９年（行ウ）第２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第159号 2009.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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