2009年5月28日 東京地方裁判所 判決
香港子会社の中国工場と課税
結果 —向き―
| あらまし | 精密金型やレンズなどを製造販売する日本の会社は、香港に本店を置く子会社を持ち、その子会社は中国広東省東莞市の工場で作られた製品を販売していた。税務署は、この子会社の主な事業は中国で行う製造業で、税負担の軽い地域にある子会社の利益を親会社の所得に加える制度（タックス・ヘイブン税制）の例外に当たらないとして、3事業年度の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。日本の会社は、子会社の事業は製造を中国企業に委託する卸売業であり、仮に製造業でも香港は中国の一部だから例外に当たるなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は2006年1月27日付けで、法人税を増額する更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社の審査請求は、提訴後の2007年10月16日に国税不服審判所の裁決で退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。子会社の利益を親会社の所得に加えた増額の処分と加算税の処分は、いずれも適法だ。 子会社は工場の設備、人員、資金、生産を実質的に管理し、自ら製造していた。人員と費用の大半も工場に集中し、主な事業は製造業だ。 香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第322号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第322号 2009.05.28— この判決 |
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