2010年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
共有不動産の賃料と過大な税の納付
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 兄弟2人が2分の1ずつ共有する不動産を弟か兄の一方（以下「管理していた側」）が賃貸し、18年分の賃料約7091万円を受け取って、全額を自分の収入として確定申告した。もう一方の共有者は、自分の取り分の賃料を返すよう求めて提訴した。管理していた側は、相手の取り分まで申告したために所得税と市県民税を約230万円多く払ったのは相手のための事務管理（頼まれずに他人の事務を処理すること）に当たるとして、その費用と返還額との差引きを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、固定資産税や修繕費などとの差引きをしたうえで約1394万円の支払を命じた。二審は、多く払った税金約230万円の差引きも認め、支払額を約1163万円に減らした。 |
| 最高裁の判断 | 多く払った税金分の差引きを認めず、二審判決のうち返還を求めた共有者の敗訴部分を取り消し、約1394万円の支払を命じた一審判決を維持した。 他人の収入まで自分の収入として申告しても、申告した本人が全額の納税義務を負い、他人の納税義務が消えるわけでもない。 多く納めた分を含め所得税の申告と納付は自分の事務で、他人のための事務管理は成立しない。市県民税も同じだ。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第96号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―約1394万円の限度で請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成20年（ネ）第240号 2008.10.09税金分の差引きを認め、約1163万円の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（受）第96号 2010.01.19 判決破棄自判 この判決 |
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