2010年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
マンション不在組合員の協力金
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪市にある868戸の大規模マンションでは、自分で住まない所有者が増え、管理組合の役員や活動の負担が居住者に偏っていた。管理組合は総会の決議で規約を変え、自分で住まない所有者に組合費に加えて月2500円の「住民活動協力金」を負担させることにした。部屋を第三者に賃貸していた所有者が支払いを拒んだため、管理組合はその所有者（死亡後は相続人）に協力金などの支払いを求めた。相続人側は、規約変更は一部の所有者の権利に特別の影響を及ぼすのに本人の承諾がなく無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は管理組合の請求を認めた。二審は、役員報酬などの財源の全額を不在の所有者だけに負担させる合理的な根拠はなく、承諾のない規約変更は無効だとして請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 規約変更は無効ではなく協力金の支払義務があるとして、二審判決を取り消し、管理組合の請求を認めた一審判決を維持した。 不在の所有者は活動の利益だけを受けており、金銭負担で居住者との不公平を正そうとしたことには必要性と合理性がある。 負担は居住者より約15％多い月2万円にとどまり、反対者もごく一部で、我慢すべき限度を超えるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第666号
- 事件名
- 協力金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第2458号 2008.01.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第666号 2010.01.26 判決破棄自判 この判決 |
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