2010年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
名ばかり社長への保証請求と権利濫用
結果 破棄自判向き―
| あらまし | グループ企業の融資会社が、グループの関連会社に年18％で400万円を貸し付け、その代表取締役になっていた若い元従業員に連帯保証をさせた。関連会社はその後事業を停止し、融資会社は元従業員に保証債務の支払を求めた。元従業員は、この請求は権利の濫用だとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は融資会社の請求を退けた。二審は、権利の濫用といえるほどの事情はないとして、請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 融資会社の保証請求は権利の濫用で許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。 グループ各社は顧問料などで売上げの約66％を受け取る一方、損失の責任は負わず、資金も握っていた。 元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第2065号
- 事件名
- 連帯保証債務履行請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第292号 2007.09.11請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（受）第2065号 2010.01.29 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 竹内 行夫 | グループ内で各種契約を結ぶ仕組みは、裁量と合理的な対価があれば役立つもので、仕組み自体を不当とみるべきではないとした。そのうえで、この事件では元従業員の立場や高利の貸付けなどの事情から、権利の濫用とされてもやむを得ないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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