2009年5月20日 東京高等裁判所 判決
容積率の地役権の対価と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者ら4人は、隣の土地を持つ会社が大きな建物を建てられるよう、連担建築物設計制度を使う前提で、自分たちの土地に一定の容積率を超える建物を建てないとする地役権を設定し、対価を受け取った。所有者らはこの対価を、土地の権利を売った場合の「譲渡所得」にあたると主張した。しかし税務署長は土地を使わせた対価である「不動産所得」だとして、平成17年分の所得税について更正処分や過少申告加算税の処分、更正の請求を認めない通知をした。所有者らはこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、本件の契約は建物を建てないことを約束する地役権の設定であり、対価は不動産所得にあたるとして、所有者らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 対価は譲渡所得ではなく不動産所得にあたるとし、各処分を適法と認め、所有者らの控訴を棄却した。 余った容積を使う利益は土地の利用権の一部で、独立して売買できる権利とはいえず、同意の対価は土地を使わせた対価だ。 譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第5号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第5号 2009.05.20— この判決 |
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