2009年7月15日 横浜地方裁判所 判決
物納した土地の固定資産税と減免割合
結果 —向き―
| あらまし | 相続した土地を相続税の支払いとして国に納める「物納」をした相続人が、その土地にかかる平成18年度の固定資産税と都市計画税を課された。土地は平成18年2月に国へ移ったが、課税の基準日である同年1月1日には登記上の所有者は相続人のままだった。区長は税額の10分の7の減免だけを認めたため、相続人は、課税の取消しを求め、それが通らない場合に備えて、減免されなかった部分の取消しと全額減免の許可を命じることを求めて、横浜市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市α区長は課税と10分の7の減免を決め、相続人の審査請求に対し、横浜市長は平成18年7月にこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 課税の取消しの請求を退けた。1月1日に登記上の所有者なら納税義務を負い、その後に国へ移ったことや区長がそれを知っていたことは考慮されない。 減免を10分の7にとどめた決定は適法とした。減免の範囲は市町村長の裁量に委ねられ、一律10分の7の定めも法の委任の範囲内で、憲法違反でもない。 減免の決定を争う訴えは後から追加されたが適法とした。一方、全額減免の許可を命じる求めは、元の決定に取り消す理由がないため不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月15日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第11号
- 事件名
- 固定資産税等賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成19年（行ウ）第11号 2009.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 北澤 章功 | 賛成 | 裁判長 |
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