2009年7月30日 東京高等裁判所 判決
海外子会社を介した株式譲渡と課税
結果 —向き―
| あらまし | 映画事業の会社の株式を持つ日本の会社は、その株式を同じグループのスイス法人に1株6万円で売り、スイス法人が別の映画会社に売ったとして、スイス法人への売却額で税務申告をした。税務署は、実際には日本の会社が映画会社に直接売ったもので、2つの売買は売却益への課税を逃れるための見せかけだとして、法人税の増額、重加算税、青色申告の承認取消しの処分をした。日本の会社は国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2度目の重加算税処分の取消しを求める部分を不適法として却下し、残りの請求を棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。2度目の重加算税処分を争う部分は不適法で却下、残りの請求も理由がないとした一審の判断を維持した。 会社側は高値で映画会社に売る可能性が極めて高いと認識しながら、税を免れる目的であえて1株6万円でスイス法人に売ったと認めた。 代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第104号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２８６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第104号 2009.07.30— この判決 |
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