2009年7月30日 名古屋高等裁判所 判決
農地扱いの固定資産税と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 町の住民が、土地改良区の2つの工区では土地の多くが建物の敷地などになっているのに、町長が公簿上の地目どおり農地として評価して固定資産税を課したのは違法だと主張した。住民は町に対し、平成18・19年度の工区内の土地への課税処分の無効確認を求めた。あわせて現町長に対し、前町長へ損害賠償を請求するよう求め、控訴審では請求額を755万0938円と具体的に示す内容に変更した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民の訴えをいずれも不適法として却下した。 |
| 判断 | 住民の控訴を棄却し、控訴審で変更した755万円余りの賠償請求の求めも不適法として却下した。 課税は土地1筆ごとに行われ内容も異なるので、違法と考える課税を個別に特定した監査請求が必要だ。 監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第41号
- 事件名
- 課税処分無効確認等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１９年（行ウ）第５４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えをいずれも却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成20年（行コ）第41号 2009.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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