2002年10月15日 広島高等裁判所 判決
同和地区の市営住宅の家賃改定と明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 広島市は、同和対策の改良住宅である市営住宅を借りていた入居者が、35か月分の家賃を払わなかったとして賃貸借契約を解除した。市は入居者に、住宅と倉庫の明渡し、未払家賃と延滞金、明け渡すまでの使用損害金の支払を求めた。入居者は、収入に応じて家賃を決める新しい条例は、法律や憲法に違反して無効だと主張した。また、明渡しを求めることは権利の濫用だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は市の請求を認め、住宅と倉庫の明渡しと、未払家賃などの支払を命じた。 |
| 判断 | 新しい条例は、収入に応じて家賃を決め、減額の制度もあり、法律の上限も守っているため合理的で、法律にも憲法にも反しないと判断した。 収入を申告しない人の家賃を近くの同じような住宅の家賃とする定めは、罰ではなく、申告すれば避けられるので不合理ではないとした。 長い期間滞納し、減額の手続もしていない事情からみて、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、入居者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月15日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第142号
- 事件名
- 家屋明渡等請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成13年（ネ）第142号 2002.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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