2009年7月29日 福岡高等裁判所 判決
会社負担の保険料と一時所得の計算
結果 —向き―
| あらまし | 法人を経営する人たちは、自分の法人が契約した養老保険の満期保険金を受け取った。保険料は本人と法人が半分ずつ負担しており、本人たちは法人の負担分も含めた保険料全額を一時所得の計算で差し引いて確定申告した。税務署長は法人の負担分は差し引けないとして税額を増やす処分をしたため、本人たちは国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各税務署長は、法人負担分の保険料を差し引けないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。一審の福岡地方裁判所は、本人たちの請求をすべて認めて処分を取り消した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、法人負担分も差し引けるとして処分を取り消した一審の結論を維持した。 所得税法の条文は本人負担分に限っておらず、施行令の「総額」と通達の文言から、他人負担分も差し引けると判断した。 二重の控除になるなどの不合理があっても法令の不備であり、法改正で正すべきで、書かれていない要件を解釈で加えて課税できない。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第11号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし第68号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求をすべて認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成21年（行コ）第11号 2009.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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