2009年12月11日 名古屋地方裁判所民事第７部 判決
名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市は、猪子石工場と五条川工場のごみ焼却施設の建設工事を入札で発注し、それぞれ別のプラントメーカー2社に計約388億円（消費税込み）で請け負わせた。公正取引委員会は、大手5社がごみ焼却炉の工事で事前に受注予定者を決めていたと認定し、2社を含む5社の取消しの訴えも東京高裁で退けられた。名古屋市は、2工事でも談合があり、競争があれば安くなったはずの差額分の損害を受けたとして、2社に契約金額の10％にあたる計約38億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 関係者の供述や、将来の工事を各社に割り振ったリストなどから、2工事とも事前に受注予定者を決めた談合があったと認め、2社の共同の不法行為とした。 談合がなければ契約額より安くなったと推認した。額の立証は極めて難しいため、平均落札率の差なども考え、控えめに契約金額の5％、計約19億円を損害とした。 報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月11日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第７部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第360号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第７部 平成19年（ワ）第360号 2009.12.11— この判決 |
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