井上 博喜

違法があれば損害賠償請求や住民訴訟などができるので、公有財産の保護は損なわれない。落札通知も入札結果という事実を知らせるにすぎない。

面会時間は30分を目安に状況に応じ延長しており違法でないとした。パソコンの使用は法令上の根拠がなく、法的に保護された権利とはいえないとした。

収入の推知には複数の書類と記号の知識が必要で市民一般には容易でなく、報酬体系上やむを得ない面もあるため、不当な侵害に当たらない。

仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

会社の採算計画や財務、人員体制から不適正な操業は推認できないとした。記録を公開する会社の姿勢も重要な要素として考慮した。

競売の中止や家財の保全は困難で財産的損害は認めないが、弁護士に頼むなど対処する機会を失った精神的苦痛の慰謝料を認めた。