2009年8月27日 東京地方裁判所 判決
マンション2室と自宅買換えの税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 自宅の土地建物を約3億円で売った高齢の売主は、同じマンションの2階違いの2室を買い、自分と長女夫婦で使った。売主は2室を一体の「一つの家屋」として買換えの税の特例を使って確定申告をした。税務署は特例の対象は1室だけだとして追加の税と加算税を課したため、売主が国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。処分の通知書に理由が書かれていないことも憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、売主が住む1室だけが特例の対象だとして所得税額を約3277万円に改め、過少申告加算税97万2000円を課した。売主の異議申立ても棄却された。 |
| 判断 | 売主の請求をすべて退けた。特例の対象は売主が生活の本拠とする1室だけで、追加の税と加算税の処分は適法だ。 家屋の数は構造や設備、距離などの客観的状況で主に判断する。2室は各々独立した住まいで、往来や介助があっても一体とはいえない。 申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2009年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第566号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第566号 2009.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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