新宮 智之

法整備で職場の合理的配慮が義務となり、技術も進歩したとし、古い聴覚障害者の平均収入で減額するのは合理的でないとした。葬儀費用等は増額せず、兄の控訴は退けた。

キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。

家族の暴力の供述は具体的で信用でき、国の保護も期待できないとした。振る舞いを隠せば避けられるという理由で危険は否定できないとした。

部局長の正式な決裁を経た文書や内閣と事前に相談した文書は、あったと認められないとした。文書の作成義務は国民個人に負う義務ではないとして、慰謝料の請求も退けた。

市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。

強い近視の人が眼鏡で視力を補うことは、憲法13条の趣旨から大切にされるべきだとした。制限できるのは、具体的に大きな支障が生じるおそれがある場合に限るとした。

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。

ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。

母親が面会を求めたのに拒み続けた2019年1月9日～2月27日の面会制限は、事実上の強制で違法とした。府に計100万円の賠償を命じた。

念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。

立体駐車場は図面上の高さが8ｍ以下で確認は不要だった。くいの支持力計算は国の基準に沿っている。ベランダ等の面積の扱いも合理的で、開発許可も得ていたと判断した。

政務活動費は、一人会派で法人でもないため元議員が返す義務を負う。ただ、決まりどおりに使った分は差し引き、使わなかった約85万円だけを返させた。

資料を見ながら打合せるための弁護人のパソコン使用も同じく守られるべきで、一律に認めなかったのは違法だ。一方、手紙の発信制限は当日に出せなかっただけで、違法ではない。

国に、面会1回につき1万円（時間制限48回分とパソコン制限41回分）の合計89万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。

法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。

防火設備の決まりは、納めた遺骨を火災から守るためのもので、近所の人の命や財産を守る趣旨ではないとした。

けがをさせたと気づいていなかったという運転手の説明は信用できるので、救護義務違反はなく、免許の取消しなどの処分はどちらも違法として取り消した。

別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。