2000年2月9日 東京高等裁判所 判決
静岡県の文書開示と非開示部分
結果 —向き―
| あらまし | ある人が静岡県の条例に基づいて、県に文書の開示を求めた。県側(開示するかどうかを決める機関)は、その一部を開示しないと決めた。開示を求めた人は、この非開示の決定を取り消すよう裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、会議名と相手方の名前が書かれた部分の非開示を取り消した。一方、支払先の振込先の金融機関名、預金の種類、口座番号の部分は開示しなくてよいとした。 |
| 判断 | 地方裁判所の判断は正しいとして、その理由をそのまま採用した。 会議名と相手方の名前の部分は開示すべきだとし、県側の控訴を退けた。 振込先の金融機関名・預金の種類・口座番号は開示しなくてよいとし、開示を求めた人の不服も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年(行コ)第56号等
- 事件名
- 文書非公開処分取消請求控訴,同附帯控訴事件(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第20号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を一部認めた(会議名・相手方名の非開示を取り消し、口座情報などの非開示は認めた) ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年(行コ)第56号等 2000.02.09— この判決 |
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