2002年12月20日 福岡高等裁判所 判決
韓国子会社への送金と法人税の経費
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、韓国での市場開拓のために同じ代表者でＡ社を設立した。Ａ社が利益を上げられなかったため、会社は業務委託契約を結んだとして毎月お金を送り、この支出を法人税の計算で経費に入れた。課税する側は、平成9年10月から平成10年9月までの事業年度について、所得を増やす更正と過少申告加算税（申告額が少なすぎたときの追加の税）の処分をした。会社は、申告した所得9462万3250円を超える部分の更正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税する側は、平成11年7月9日、会社の送金を経費と認めずに所得を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。熊本地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、会社の控訴を退けた。 平成9年6月25日の時点でも委託契約の具体的な内容は決まっておらず、契約書が書かれた日付に作られたかどうかにも疑いが残るとした。 Ａ社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、Ａ社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月20日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第12号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成13年（行ウ）第1号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 熊本地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成14年（行コ）第12号 2002.12.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。