2003年5月14日 大阪高等裁判所 判決
外国税額控除と銀行の海外融資取引
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行が、外国の仲介業者を通じて、外国の会社から預金を受け入れ、その関係先であるクック諸島の会社に同じ額を貸し付ける取引をシンガポール支店で行った。貸付利息にはクック諸島で15%の税が源泉徴収されたため、銀行はその分を日本の法人税から差し引く「外国税額控除」を使って申告した。税務署長はこの控除を認めず、平成4年3月期から平成6年3月期までの3年度分の法人税を増やす更正処分をしたため、銀行がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は外国税額控除を認めず、3年度分の法人税を増額する更正処分をした。一審の大阪地方裁判所は銀行の請求を認め、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 税務署長の控訴を退け、外国税額控除を認めて処分の一部を取り消した一審の判断を維持した。 銀行は顧客に金融サービスを提供し、利ざやを得るために取引をしており、事業目的がある。控除制度を乱用したとまではいえないとした。 平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第10号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成9年（行ウ）第77号ないし第79号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―銀行の請求を認め、処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第10号 2003.05.14— この判決 |
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