1999年7月28日　大阪高等裁判所　判決

京都市の懇談会出席者名の公開

結果　—向き―

あらまし	ある人が京都市の情報公開条例にもとづき、京都市長と京都市教育委員会が開いた飲食を伴う懇談会などの支出の書類を公開するよう求めた。市長と教育委員会は、懇談会に出た相手の氏名と職名などを公開しなかった。請求した人は、この非公開の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	京都地方裁判所は、教育委員会の非公開決定を取り消した。市長の非公開決定についても、振込先の銀行名・口座番号・印影の部分を除いて取り消した。これに対し、市長と教育委員会が控訴した。
判断	市長と教育委員会の控訴を退け、一審の結論を維持した。非公開にできる理由があることは、市の側が証明しなければならないとした。出席者は公務員として、または公の立場の民間人として出席しており、氏名と職名を公開しても個人の利益は損なわれないとした。会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。

あらまし

ある人が京都市の情報公開条例にもとづき、京都市長と京都市教育委員会が開いた飲食を伴う懇談会などの支出の書類を公開するよう求めた。市長と教育委員会は、懇談会に出た相手の氏名と職名などを公開しなかった。請求した人は、この非公開の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

京都地方裁判所は、教育委員会の非公開決定を取り消した。市長の非公開決定についても、振込先の銀行名・口座番号・印影の部分を除いて取り消した。これに対し、市長と教育委員会が控訴した。

判断

市長と教育委員会の控訴を退け、一審の結論を維持した。非公開にできる理由があることは、市の側が証明しなければならないとした。

出席者は公務員として、または公の立場の民間人として出席しており、氏名と職名を公開しても個人の利益は損なわれないとした。

会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	京都地方裁判所―請求をほぼ認めた（銀行名・口座番号・印影の部分は除く）　―	―	―	請求をほぼ認めた（銀行名・口座番号・印影の部分は除く）	―
高裁	大阪高等裁判所平成11年（行コ）第26号 1999.07.28—　この判決	1999.07.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
根本眞	賛成	―	裁判長
鎌田義勝	賛成	―
島田清次郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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