2009年1月28日 東京高等裁判所 判決
風俗店の改装と営業継続の特例
結果 —向き―
| あらまし | 東京都中央区の建物でファッションヘルス店を営む事業者は、法改正で規制対象となった後も、届出をしたことで、禁止の条例の適用を受けない店として営業を続けていた。事業者が平成16年2月に店舗の工事をしたところ、警察署から、工事は大規模な修繕などに当たり、今後は営業を続けられないとされた。そこで事業者は、工事は大規模な修繕などに当たらないとして、営業禁止の法律の規定や条例の規定が自分の営業に適用されないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、事業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退けた。工事は大規模な修繕や模様替えに当たり、営業の同一性は失われ、特例は続かないとした。 風営法の規制は風俗環境の保持や少年の健全な育成のための合理的な制限で、職業選択の自由を保障する憲法に違反しないとした。 特例の適用がなくなる場合に指示処分などを行う規定はなく、行政処分なしで営業できないと扱っても適正手続違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第48号
- 事件名
- 既得権有効確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年（行ウ）第216号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第48号 2009.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。