2009年3月11日 東京高等裁判所 判決
不動産の損益通算廃止のさかのぼり適用
結果 —向き―
| あらまし | 納税者らは2004年2月26日に土地と建物を売り、その損失を他の所得から差し引く「損益通算」をして税額を減らそうと更正を求めたが、税務署長らは更正の理由がないと通知した。同年4月施行の法改正で損益通算は廃止され、付則によって同年1月1日以後の売却までさかのぼって適用されたためだ。納税者らは、この付則は法律で課税を定めるとする憲法の原則に反するとして、通知の取消しを求めた。損失の額は合計5億1700万円を超えていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、納税者らの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 納税義務は年末に成立し、その時点で改正法は施行済みなので、この付則は厳密には遡及立法といえないと判断した。 ただ、年初へのさかのぼりで不利益を与えるなら合理的な理由が必要で、国会の合理的な裁量を超えれば憲法84条の趣旨に反するとした。 安売りによる土地市場への影響や年の途中で適用した場合の混乱を防ぐ理由があり、憲法の趣旨に反しないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第110号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成18年（行ウ）第603号，第604号，第606号，第607号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第110号 2009.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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