2005年5月27日 広島高等裁判所 判決
司法書士の同族会社への委託料と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある司法書士は、自分が取締役を務める同族会社ａに、司法書士の資格がなくてもできる事務の仕事をまとめて任せ、委託料を払って必要経費にしていた。税務署は、同族会社を使って税の負担を不当に減らす行為を否認できるという所得税法の規定を使った。人材派遣会社の数字と比べて委託料の多すぎる部分などを経費と認めず、平成５年分から７年分の所得税を増やす更正と、過少申告加算税（申告額が少なすぎたことへの追加の税）をかける処分をした。司法書士は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、ａへの委託料のうち、人材派遣会社の人件費の割合から計算した「適正な額」を超える部分と、ほかの一部の経費を必要経費と認めず、所得税を増やして加算税をかけた。一審の地方裁判所は、司法書士の請求を退けたとみられる。 |
| 判断 | ａは自動車やパソコンなどの経費を自分で負担しており、人材派遣ではなく請負に近い。比べる相手として人材派遣会社を選んだのは適切でない、と判断した。 比べた会社は事業の中身も規模もａと違いすぎ、そこから出した人件費の割合には合理性がない。これを根拠に委託料を否認した処分は違法だ、と判断した。 委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月27日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第13号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成９年（行ウ）第２５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成16年（行コ）第13号 2005.05.27— この判決 |
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