2010年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
会長が承認した政務調査費の支出
結果 その他向き―
| あらまし | 函館市議会の5つの会派は、2004年度に市から政務調査費の交付を受け、研修会への参加や調査旅行などの経費として所属議員に支出した。市の規則は、この費用の使い道を「会派が行う」調査研究に限っていた。函館市の住民は、違法な支出があったのに市側が会派への返還請求を怠っているとして、各会派に不当に得た分の返還を請求するよう市側に求めて訴えた。最高裁で主に争われたのは、会長の承認だけで議員に支出した市民自由クラブの2件が「会派が行う」調査研究に当たるかどうかだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、市民自由クラブに関する住民の請求を認めた。二審は、調査の情報が会派全体に知らされず、他の議員が検討する機会もなかったので、「会派が行う」という要件を満たさないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 市民自由クラブへの支出は使途の基準を満たすとして、住民の請求を退けた。他の会派に関する市側の上告は、審理の対象から外れたため棄却した。 「会派が行う」調査研究には、会派が所属議員に任せたり、議員の活動を会派のためのものと承認したりする形も含まれる。 特別な取決めがなければ、代表者の行為は会派の行為と評価される。正規の手続による会長の承認は会派自身の承認であり、要件を満たす。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第234号
- 事件名
- 公金不当利得返還等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市民自由クラブに関する請求を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成20年（行コ）第15号 2009.02.27市民自由クラブに関する請求を認めるべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（行ヒ）第234号 2010.02.23 判決その他 この判決 |
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