2003年8月19日 名古屋高等裁判所 判決
消費税の簡易課税を選んだ後の申告
結果 —向き―
| あらまし | 消費税を納める事業者は、仕入れにかかった消費税の計算を簡単にする「簡易課税制度」を使うと税務署に届け出ていた。しかし、2000年10月から2001年9月までの期間について、実際の仕入れの額で計算する方が得だとして、その方法で確定申告をした。税務署長は簡易課税制度で計算し直して税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をした。事業者は、これらの処分は違法だとして取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、事業者が主張した違法の理由（届出書に事業の区分の記載がないので届出は無効だ、税務署の案内チラシが簡易課税を選ぶよう誘導した、など）はどれも認められず、処分は適法だとして請求を退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退け、処分は適法だとした地方裁判所の判断を支持した。 簡易課税制度は中小事業者の複雑な計算を省くもので合理性があり、自ら選べば2年間はやめられないと法律で定められている。 処分はこの法律に従ったもので、消費税の二重払いを命じるものでも、課税の公平や財産権を保障する憲法の趣旨に反するものでもない。 |
- 裁判年月日
- 2003年8月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第36号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１５年（行ウ）第１４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成15年（行コ）第36号 2003.08.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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