2004年8月25日 札幌高等裁判所 判決
保険金収入の帰属と法人税の更正請求
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、法人税額を計算するもとになった保険金収入は自分の会社のものではないとして、税務署長に法人税を減らすよう求めた（更正の請求）。税務署長は「減らす理由はない」と通知した。会社はこの通知の取消しと、税務署長が自ら税額を減らすことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の札幌地方裁判所は、税額を減らすよう命じることを求めた部分は訴えとして認められないとして退け（却下）、通知の取消しを求めた部分は認めなかった。 |
| 判断 | 一審と同じく、税額を減らすよう求めた部分は訴えとして認められず、通知は適法だとして、会社の控訴を退けた。 公正証書による和解などは「判決と同一の効力を有する」と言えず、「同じ証明力があればよい」とする会社の読み方は法律の文言に反するとした。 税額をいくらにするかは、まず税務署長が判断すべき事柄で、裁判所が先に決めることは許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年8月25日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第4号
- 事件名
- 法人税に関する処分取消等請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成１５年（行ウ）第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所―減額更正を求めた部分は却下し、通知処分の取消請求は退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成16年（行コ）第4号 2004.08.25— この判決 |
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