2009年5月20日 東京高等裁判所 判決
期限後の修正申告と還付の利息の起算日
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、国から法人税を増やす処分を受け、これに合わせて法人事業税と法人都民税を修正申告したが、申告は法律の期限を約1か月過ぎていた。その後、裁判で法人税の処分の一部が取り消されて都の税額も減り、都は払いすぎの税金を返したが、利息にあたる還付加算金は過少申告加算金の分しか付けなかった。会社は、本税と延滞金の分も納付の翌日から加算金を付けるべきだとして、東京都に5619万6600円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、期限後の修正申告は法律が義務づける修正申告に当たらず、加算金の起算日は減額の処分から1か月を過ぎた日の翌日になるとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、東京都に還付加算金5619万6600円の支払を命じた。遅延損害金の請求は退けた。 期限後でも修正申告の義務は消えず、申告は国の処分に従ったもので、払いすぎに会社の責任はない。加算金は納付の翌日から付く。 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第13号
- 事件名
- 都税還付金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第13号 2009.05.20— この判決 |
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