2008年6月20日 東京高等裁判所 判決
共同企業体の相手の破産と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 橋の工事会社は、日本道路公団が発注する鋼橋工事の談合に加わり、別の会社と2社の共同企業体で約12億1800万円の工事を受注した。その後、相手の会社が破産して抜けたため、この工事会社が単独で工事を完成させた。公正取引委員会が工事代金の全額を売上額に含めて課徴金約3億2659万円の納付を命じたのに対し、工事会社は、売上額に入るのは自社の当初の担当分約7億3204万円だけで、課徴金は約2億9744万円になるとして、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は審決で、工事代金の全額約12億1800万円がこの工事会社の売上額にあたるとして、ほかの工事分と合わせた売上額約54億4329万円をもとに、課徴金約3億2659万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 請求を退けた。2社は工事全体を連帯して請け負っており、売上額は元の契約で定めた約12億1800万円だ。 相手の破産後の変更契約は新たな契約ではなく、元の契約上の義務を確認したものにすぎない。全額を対象にしないと違反の利益が残る。 審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第39号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ケ）第39号 2008.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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