2006年2月24日 東京高等裁判所第12刑事部 判決
就職内定偽装事件の証拠開示
結果 棄却向き―
| あらまし | 新潟県内の高校で進路指導の支援員をしていた被告人が、生徒10名の就職が内定したと嘘を言って学校の就職指導を打ち切らせ、業務を妨害したなどとして起訴された。うち1名については、企業の不採用通知書の文字を切り抜くなどして採用通知書を偽造し、使ったとされた。弁護人は裁判の準備手続で、生徒の採用・不採用通知書のファイル、告訴状や被害届、企業担当者の供述を記録した書面などの開示を求めた。一審の決定の一部に不服があるとして、ファイル全部などの閲覧とコピーを認めるよう、この裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、ファイルについて4名分の不採用通知書の開示と、それ以外の部分の閲覧のみを検察官に命じた。告訴状や被害届など、企業担当者の供述を記録した書面の開示の求めは退けた。 |
| 判断 | 主な争点は被告人が内定したと嘘を言ったかであり、生徒が採用を断られたこと自体は争われていないため、申立てを退けた。 起訴された10名以外の生徒の通知書は開示の必要性がきわめて低く、コピーまでの必要はないとした。 被害届などは発覚のきっかけにすぎず、企業担当者の供述の記録も争点と関係が薄いため、開示の必要性は乏しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第12刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（く）第60号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―開示の求めを一部認め、その余を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第12刑事部 平成18年（く）第60号 2006.02.24棄却 この判決 |
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