2009年8月27日 大阪地方裁判所 判決
樹脂添加剤の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーの元研究員が、在職中にプラスチックの透明化剤とその製造法などに関する7件の発明をしたのに、会社から十分な対価を受けていないと訴えた。元研究員は、特許を受ける権利を会社に譲り渡した対価が6億2280万円にのぼるとして、そのうち1億円と遅延損害金の支払いを求めた。会社は、元研究員は多くの発明の本当の発明者ではなく、対価の請求権も一部は時効で消えているなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約310万円（309万8764円）と年5％の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 発明者かどうかは特徴部分を着想したかで判断し、元研究員を発明2・4・5・6の発明者と認めた。発明7は否定、発明1の対価は時効で消滅した。 発明3は会社が実施していないとした。対価は売上高と仮想の実施料率を基に算定し、会社の貢献を92％として支給済みの補償金を差し引いた。 |
- 裁判年月日
- 2009年8月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第11598号
- 事件名
- 職務発明の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（ワ）第11598号 2009.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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