2010年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
担保提供者の返済と破産債権の額
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が中小企業金融公庫から5口の融資を受け、会社の不動産と、bが持つ土地の持分を担保にしていた。会社の破産手続が始まった後に担保の不動産が売却され、公庫は会社の分とbの分の売却代金から返済を受けた。公庫は、返済分のうち会社の分だけを差し引いた約5501万円を破産手続で請求できる額だと主張し、裁判所もこの額を認める決定をした。破産管財人は、bの分も充てれば5口のうち1口の残り約2244万円しか請求できないとして、決定の変更を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、担保を提供した人が一部の債権を全額返済しても、債権全部が消えない限り破産手続開始時の総額を基準に請求できるとして、約5501万円とした決定を維持すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 担保を提供した人が複数の債権のうち一部を全額返済すれば、他の債権が残っていても、債権者はその返済済みの債権を破産手続で請求できないとした。 破産法は破産手続開始時の額での請求を認めるが、これは債権ごとの扱いで、「その債権の全額」は総債権ではなく当該債権の全額を指すとした。 二審の判断は法令に違反するとして取り消し、公庫側の残りの主張を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1202号
- 事件名
- 破産債権査定異議事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第2032号 2008.04.17約5501万円とした決定を維持すべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第1202号 2010.03.16 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 破産手続開始時の額を基準にする扱いは、複数の債権の総額ではなく、債権ごとに当てはめるべきだと述べた。複数の保証人がいる例を挙げ、1つの債権が残っていることを理由に、すでに消滅した債権まで含めて請求することはできないと説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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