2010年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
返済の割り振りを後から決める特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 中小企業金融公庫は、ある会社に5回にわたり合計1億8000万円を貸し付け、Aが連帯保証人となった。契約には、返済額が借金全部に足りないときは、どの借金に充てるかを公庫が任意の時期に決められるという特約があった。会社とAの破産手続が始まった後、担保の不動産が売却され、公庫は代金から返済を受けたうえ、Aの破産手続で約1億2667万円の債権を主張した。これに対しAの破産管財人が、全額が返済されずに残った1口の貸付金の元本にあたる約2244万円とするよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 破産裁判所は公庫の債権額を約1億2667万円と決めたが、大阪高裁は、公庫が返済金を各貸付金に割り振って充てるよう指定することは信義則上許されないとして、約2244万円とすべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 公庫側の上告を退け、特約による割り振りの指定は許されないとした高裁の判断を維持した。 「任意の時期」とあっても、いつまでも指定できるなら権利関係が定まらず、法的な安定が大きく損なわれる。 返済から1年以上たって初めて指定を主張した本件では許されず、債権額に見解の対立があっても変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1459号
- 事件名
- 破産債権査定異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第2033号 2008.05.30債権額を約2244万円とすべきだとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第1459号 2010.03.16 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 破産手続が始まった後は、債権者は破産者と結んだ割り振りの合意を破産手続で主張できないと述べた。自由に指定できれば、その債権者だけが配当を多く受け取り、他の債権者との間で著しい不均衡が生じるからだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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