2001年12月7日 広島高等裁判所岡山支部 判決
分譲団地の下水道設備を使う権利
結果 —向き―
| あらまし | 倉敷市内のある住宅団地では、最初に開発した建設会社が倒産した。そのため、団地内の道路や開発の権利は別の会社に引き継がれ、最後は団地の造成を引き継いだ会社のものになった。この会社は、団地内の下水道設備はすべて自分のものだと主張した。そのうえで、団地内に宅地を持つ住民らには設備を使う権利がないとして、設備を使わせる義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消した。下水道設備は道路の一部ではなく、それ自体が独立した物だとした。そのうえで、会社が全部所有していると認めた。 最初の建設会社から宅地を買った住民らは、分譲時からあった下水道を当然に使える。一方、会社が後から新設した部分を使わせる義務はないとした。 土地を提供し、上下水道の負担分を差し引いて宅地を返してもらった住民は、すでに利用料を払ったのと同じだとした。そのため、新設部分も含めて使う権利があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月7日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第215号
- 事件名
- 債務不存在確認請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部 平成12年（ネ）第215号 2001.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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