金馬 健二

Aは躁状態と知的障害が重なった時期の犯行だけ、Bは全犯行で責任能力が著しく低下していたと認め、刑を軽くした。

主婦は現場の状況を熟知し自ら危険を避けるべきだったとして過失を7割5分とし、市に約1576万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

管理者が経営改善に大きな功績を挙げ、市が就任を求めて提案した事情があっても、違法で無効との判断は変わらない。

左手の運動障害が一定期間残った苦痛と最善の治療の機会を失った苦痛に計150万円、弁護士費用15万円の計165万円の支払いを命じた。

青年も違反走行に加わりヘルメットもなかったため、県との関係では青年側の過失を9割とし、県には両親それぞれに約342万円の支払いを命じた。

市の債権は理由なく放置できず、行使できる資料がそろった後も長期間請求しなかった市長の対応は違法だと確認した。

2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。

賃料差額の県の負担は実質的な補助で、公益上の必要に疑問はあるが、公益的な面や経緯、議会の議決などから知事の判断は許される範囲を超えていない。

信販会社は加盟店の調査を怠っており、合計額を超える分の危険を負うべきだとして、支払請求は一部だけ認め、購入者の確認等の訴えは不要として却下した。

適正な代金はごみ998立方メートル分の1362万2700円とし、差額717万7800円などの請求を怠る町長の対応を違法と確認した。

妻の土地は売却と借金整理の委任で、仕事は終わったとして登記抹消と、手数料を除く約1957万円の支払いを命じた。動産の引渡しは特定できず退けた。

健康診断に異常はなく、私生活の負担より業務の負担が大きく、他に確たる原因も窺えないため、過重な業務との因果関係を認めた。

適切な看護と医療を受けられるという患者の期待が侵害されたとして慰謝料120万円を認め、弁護士費用を加えて遺族に計132万円の支払いを命じた。

商品購入と違い現金借入は暗証番号の管理も問題になるので、請求は権利の濫用でなく、信用情報への登録も違法でないとして相殺の主張も退けた。

夫に約602万円、妻に165万円の支払いを命じた。妻の病気の発症は騒音が原因と認めず治療費は退けたが、悪化は慰謝料で考慮した。

説明書を渡す時期や審査の進め方は評議会の裁量に委ねられ、弁明の機会も与えられていたので、手続にも違法はないとした。

審査説明書の交付時期や審査の方法は評議会の裁量に委ねられ、陳述の機会も与えられていたので、処分の手続も適法だとした。

保険契約を有効としたまま解約や満期の金額も示さないので、利息分の損害が出たかは不明で、慰謝料を認める特別の事情もないとした。

仮に請求権があっても、弁護士の職務に関する債権の2年の短い時効は依頼者の債権にも及び、すでに時効で消滅しているとした。

関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。