2006年1月31日 福岡高等裁判所第3民事部 判決
コンビニ本部の売上予測と説明責任
結果 —向き―
| あらまし | コンビニチェーン「ポプラ」の本部とフランチャイズ契約を結んで開店した2つの店の経営者側が、営業不振で閉店に追い込まれた。一方の店では、経営者の夫が経営不振を苦にして自殺した。経営者側は、本部が契約前に正確な情報を示さなかったとして損害賠償を求め、本部は一方の経営者に未払いの送金分、銀行へ肩代わりした返済金、貸付金の支払いを求めた。控訴したのは、もう一方の店の経営者と、自殺した夫の相続人である二男だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、経営者側の賠償請求をすべて退け、本部から経営者への支払い請求を全部認めた。 |
| 判断 | 本部は契約前に、売上や収益の予測など判断材料をできる限り正確に適時提供する義務がある。虚偽の情報の場合に限るとした一審の考え方は採らなかった。 両店とも社内の調査基準に照らして予測が甘く、不利な評価や予測売上を伝えなかったので義務違反だ。ただし故意の虚偽とまでは認めなかった。 夫の自殺との因果関係を認めたが損害は3割に限り、経営者側の落ち度で全体を7割に減額し、賠償は二男に約857万円、もう一方に約2054万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月31日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第205号
- 事件名
- 損害賠償・損害賠償(本訴)，求償金等(反訴)請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―経営者側の請求を退け、本部の請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第3民事部 平成16年（ネ）第205号 2006.01.31— この判決 |
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