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2001年11月9日 福岡高等裁判所 判決

親族会社からの土地の安値購入と肩代わり納税

結果 —向き―

あらまし税金を滞納していたタクシー会社が、大分市にある営業所の土地と建物を、主な株主の長男である男性に売った。税務署長は、時価よりかなり安い値段での売却にあたるとして、会社の滞納した税金をこの男性が代わりに納めるよう求めた(第2次納税義務の告知処分)。男性は、代金は5000万円で、安値の売却ではないなどと主張し、処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は男性に5523万2400円を上限に納めるよう告知し、男性の異議申立てを受けて上限を5423万2400円に減らした。国税不服審判所長は男性の審査請求を退け、一審は男性の請求を退けた。
判断

売買代金は5000万円ではなく3500万円だった。5000万円の契約書や後からの1500万円の入金は、税務調査が始まった後の見せかけの工作だと判断した。

土地は戸建住宅用と考えて評価し、買主が代表を務める新会社が無償で使う権利の分を差し引くと、時価は約6506万円だと判断した。

代金は時価の約54%で「著しく低い額」にあたるが、納める上限は利益分の2852万4900円までとし、それを超える部分の処分を取り消した。

裁判年月日
2001年11月9日
裁判所
福岡高等裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行コ)第16号
事件名
第2次納税義務告知処分取消請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁福岡高等裁判所

平成10年(行コ)第16号

2001.11.09— この判決
2001.11.09―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮良 允通賛成―裁判長
石村 太郎賛成―
野島 秀夫賛成―

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