2002年10月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
リクルート株と文部省幹部の収賄
結果 棄却向き―
| あらまし | 文部省の局長や事務次官を務めた被告人は、進学情報誌を発行するリクルートの社長らから、値上がりが確実に見込まれる関連会社の未公開株1万株を、見込み価格より明らかに安い値段で譲り受けた。この株は、文部省がリクルートの事業に不利な行政措置を採らずにいたことや、同社役職員を審議会の委員に選んだことへの謝礼などの趣旨で提供されたものだった。被告人は収賄罪に問われて上告し、何らかの行政措置を採る義務がなければ、何もしなかったことは職務に関係するとはいえないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、行政措置を採らなかったことへの謝礼の点も含めて、収賄罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、未公開株を受け取った被告人の行為は収賄罪に当たることが明らかだとした。 被告人が積極的に便宜を図っていなくても、収賄罪の成立は左右されないとした。 何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成10年（あ）第252号
- 事件名
- 収賄被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（う）第1013号 1998.01.19収賄罪の成立を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成10年（あ）第252号 2002.10.22 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。