2001年6月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
軽油の混和製造と軽油引取税
結果 棄却向き―
| あらまし | 特約業者や元売業者ではない被告会社が軽油を製造して譲渡し、軽油引取税に関する地方税法違反の罪に問われた。製造の工程には、軽油に軽油以外の炭化水素油を混ぜる工程が含まれていた。被告側は上告し、こうした業者に申告納付の義務を課す規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告会社が軽油を製造して譲渡した行為に地方税法の規定を適用し、譲渡した軽油の全量が課税の基準になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。特約業者や元売業者以外の製造・譲渡業者に申告納付を課す規定は、目的が正当で方式も合理的であり、憲法に反しない。 製造工程に軽油以外の炭化水素油を混ぜる工程が含まれていても、それで生じた軽油を製造したものと解される。 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（あ）第508号
- 事件名
- 地方税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（う）第320号 1998.03.12譲渡した軽油の全量が課税の基準になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（あ）第508号 2001.06.21 判決棄却 この判決 |
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