2005年11月15日 最高裁判所第二小法廷 決定
担保に入れた株式と役員変更の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 資金繰りに困った会社の代表者Ａは、卸元の会社から実質6億3000万円の融資を受ける際、自分が全株式を持つ関連会社の株式を卸元に譲渡した。返済が滞った後の1996年2月、ＡはＢらと通じ、卸元の関与なしに関連会社の役員を全員解任してＡらを選任したとする議事録を添えて変更登記を申請し、登記簿に記載させた。この行為が、うその内容を公的な登記簿に記載させる罪などに問われた。ＡとＢは、株式は担保に入れただけで、役員を選び解任する権利は自分の側に残っていたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、ＡとＢについて、うその内容を登記簿に記載させ、それを備え付けさせた罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、ＡとＢに登記簿への不実記載などの罪が成立するとした二審の判断を正当とした。 担保に入れた株式の議決権などの帰属は、株式の内容や契約の経緯・内容から当事者の合理的な意思を解釈して決める。 譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成14年（あ）第1396号
- 事件名
- 被告人Ａに対する公正証書原本不実記載，同行使，有印私文書偽造，同行使，被告人Ｂに対する公正証書原本不実記載，同行使各被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（う）第1970号 2002.06.25登記簿への不実記載などの罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（あ）第1396号 2005.11.15 決定棄却 この決定 |
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